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目次
「ふるさと納税」の始め方
手続きが難しそうと思われがちな「ふるさと納税」ですが、
そのやり方をちゃんと理解すれば、意外と簡単にできちゃうんです！
では、いったい何から始めたらよいのでしょうか？
・限度額を把握しよう！
・迅速に申し込むのがオススメ！
まず、手続きに入る前に、限度額を把握しておいた方が良いでしょう。このサイトでも限度額について説明しているページがありますので、是非参考にしてみてください。
最近では、ふるさと納税を利用する人が増えていて、お肉やお米など、人気のある食材はすぐ在庫が切れてしまいます。寄附先が決まっているのであれば、早めに手続きをしましょう！
「ふるさと納税」の手続き方法
①寄付する自治体を決めよう！
まずは、自分が寄付をしたい地域を選びましょう。
お礼品や、用途で選ぶ！
どの自治体に寄附しようか迷ている人は、欲しいお礼品や、ふるさと納税の使い道などで絞ってみると良いでしょう。寄附先は、ふるさと納税専門サイトで探すことが出来ます。
②自治体へ申請しよう！
寄付先が決まれば、次はその自治体へふるさと納税の申請を行います。
申し込みフォームから簡単に申請できます！
申請方法は各自治体のホームページに記載されていますので確認しておきましょう。だいたいは、ふるさと納税専門サイトの申し込みフォームからの入力、または電話での問い合わせで申し込みができます。自治体によっては、専門サイトで寄附先を選んでそのまま申請できます。
また、電話で問い合わせをすると自治体から、「寄附申出書」というものが届くか、その自治体のホームページからダウンロードしてプリントアウトもできますので、そちらに必要事項を記入して郵送することで、申請が完了します。「寄附申出書」は自治体によってテンプレートが違いますので、必ずその自治体の申出書を郵送しましょう。
申請には、個人情報（氏名、住所、電話番号 等）、寄付した理由、寄付金の用途、寄付金額 等の情報が必要になります。
②寄付をしよう！
申請が完了すると、自治体から納付書（払込書、メール）が送られてきます。その納付書に記載されている内容に従って寄付をします。各自治体で異なりますが、銀行支払い、郵便局支払い、コンビニ支払い、クレジットカード払い など様々な方法がありますので、ホームページで確認しておきましょう。
年末の銀行振り込みは避けましょう！
例えば、
2016年12月下旬に申し込みをして、寄附をしたとします。その寄附をした日に銀行が休みで翌営業日が2017年の1月ではれば、寄附自体も2017年の1月に行われたことになってしまいます。
それでは、税金が引かれるのが、2018年になってしまうので、金融機関を利用するのであれば申し込み時期は12月上旬までが無難でしょう。
「ふるさと納税」の流れ
①申請
申し込みフォーム（または電話）から申請をしましょう。
②寄附
それぞれの自治体の指示に従って寄附をします。
③お礼品・受領書が届く
寄附をした後、自治体から「受領書」が届きます。この「受領書」は確定申告で必要になってくるので、大事に保管しておきましょう！
④確定申告
寄附後に確定申告を！
「ふるさと納税」をしても、確定申告をしないと税金は引かれませんので注意しましょう。
⑤税金控除
確定申告をしたことによって、その年の所得税と来年の住民税から、目安で「寄付金-2,000円」程度の金額が引かれます。
確定申告が面倒だという人は「ワンストップ特例制度」を利用すると良いでしょう。
確定申告不要の「ワンストップ特例制度」
「ワンストップ特例制度」とは、2015年から開始されたふるさとの納税の制度のことで、ある条件を満たしていれば、ふるさと納税後の確定申告をしなくても良くなる制度です。
また、ふるさと納税を行った場合、「所得税」と「住民税」から金額が引かれますが、この「ワンストップ特例制度」を利用すると、「住民税」からのみ引かれることになります。
「申告特例申請書」の提出が必要です！
少し勘違いされる方も多いのですが、「ワンストップ特例制度」は、確定申告が不要になるだけで、何もしなくて良いわけではなく、この制度を利用したい人は、「申告特例申請書」の提出が必要になってきます。
「ワンストップ特例制度」の手続き方法
それでは、手続き方法についてご説明します。
①「申告特例申請書」に記入
はじめに、「申告特例申請書」に記入をします。
この申請書の入手方法は、ふるさと納税専門サイトでダウンロードしてプリントアウトが出来ます。
また、ふるさとチョイスでは、ふるさと納税を申し込みフォームから申請する際に、「申告特例申請書を要望する」にチェックを入れると、自治体から申請書が送られてきます。
送ってくれない自治体もあります！
なんと申請書を送ってくれる自治体はサービスで送ってくれているようです。
自治体によって送られてこないところもあるようなので、その場合は、自分でプリントアウトしましょう！
出典：ふるさとチョイス
②必要書類を揃える
申請にはマイナンバーと本人確認書類が必要です！
申請書の他に、なりすましを防止するため、「個人番号（マイナンバー）確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーが必要になりました。
| 「個人番号カード」を持っている人 | 「通知カード」 を持っている人 | 「個人番号カード」 「通知カード」 のどちらも無い人 |
|
|---|---|---|---|
| 個人番号（マイナンバー）確認の書類 | 個人番号カードの裏のコピー | 通知カードのコピー | 個人番号が記載された住民票の写し |
| 本人確認の書類 | 個人番号カードの表のコピー | 身分証のコピー ・運転免許証 ・パスポート 等 ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 | 身分証のコピー ・運転免許証 ・パスポート 等 ※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 |
参照：ふるさとチョイス
上の表を参考に、必要な書類を手元に準備しておきましょう。
③「申告特例申請書」と必要書類を郵送する
①「申告特例申請書」の記入と、②必要書類の準備ができたら、寄附先の自治体へ郵送をしましょう。「ふるさと納税」の申請と同時に郵送すると良いでしょう。
これで「ワンストップ特例制度」の手続きが完了します！
「ワンストップ特例制度」を受けられる条件
「ワンストップ特例制度」は条件があり、誰でも受けられるわけではありません。
①もともと確定申告の必要が無い人。
②1年間の寄付先が５団体までの人。
以上の条件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」を利用することが出来ます。また、②に関しては、同じ場所であれば複数回寄付を行っても問題はありません。
「ワンストップ特例制度」を利用する前に、事前に確認しておきましょう。
